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熊本県は7日、今回の地震で亡くなった3人の氏名や年齢などを新たに公表しました。
熊本県の大地震を受けて国税庁は、被災地の住民や企業を対象に、国に納める税金の申告や納付の期限を当面、延長することを決めました。
今回の地震で断水が続いていることについて高市総理大臣は今月末までの完全な解消に向けて全力で取り組むよう関係閣僚に指示しました。
熊本地震の被災地ではホテルなどへの2次避難の検討が進められています。専門家は、災害関連死の危険度が高い高齢者や要支援者が2次避難をする場合には、日常のケアが途切れないように支援していくことが最も重要だと指摘しています。東日本大震災や、おととしの能登半島地震で災害関連死の調査を行った福島県立医科大学の坪倉正治主任教授に話を聞きました。
政府は今回の熊本地震の復旧を迅速に進めるとして、今年度予算の予備費から242億円余りを支出することを決めました。
7月28日に最大震度7の非常に激しい揺れを観測した熊本県では、地震活動が活発になっていて、気象庁は引き続き最大震度7程度の揺れに注意するよう呼びかけています。被災地の熊本県では、最高気温がところによって40度と予想されるなど、これまでの記録を上回るような危険な暑さが予想されています。気象庁は、3日は自宅の片づけなど屋外での作業は控え、できるかぎりの熱中症対策をするよう呼びかけています。
地震の影響で、熊本県内では8400人余りが避難所に避難しています。3日の熊本県は最高気温がところによって40度と予想され、過酷な環境が続くなか、熊本県はホテルや旅館に「2次避難」できるよう、3日から希望する人の申請を受け付けることにしています。
今回の地震で、政府は、猛暑の中での災害関連死を防ぐ対策を強化する必要があるとして、車中泊や在宅避難をしている人のもとを行政側から積極的に訪れ、医療や福祉につなげる支援などを進めることにしています。
熊本地震の被災地では、避難のために車中泊をしていた女性が、熱中症の疑いで死亡したことが明らかになりました。被災者支援に詳しい専門家は、暑さに耐えながら車中泊や在宅避難を続けている被災者が多数いるおそれもあるとして、自治体や国は早急に実態を把握し、エアコンが使える避難所などへの「2次避難」を後押しする必要があると指摘しています。
熊本県内の被災地で広がる支援の動きをまとめました。
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